会見の前半では「困難な状況下での政権スタート」「積年の問題の処理に忙殺」など現状への愚痴を延々と語り、その後「民主党が言うことを聞かない」とねじれ国会を批判、そして最後は記者の質問に対する逆ギレで会見を終了しました。「これまで誰も着手しなかったことを国民目線での改革に着手した」と自己満発言をする一方で、無責任な辞任と政治空白に対する反省やお詫びは全く無し。

「立つ鳥跡を濁さず」という日本古来の美徳はどこへやら。逆ギレもさっそくあちこちでネタにされてますね。

会見でねじれ国会と野党の抵抗を批判したのは、完全に筋違いというものでしょう。参院選で自民が大敗した時点で、民意は自民党政権に対してノーを突きつけたのです。ねじれによる政治の停滞を生んでいる原因は、参院選で参院第一党になった野党ではなく、その後も解散総選挙を行わずに衆院第一党の座にしがみついている自民党です。

なぜさっさと解散総選挙を行わないのか、今はただそれだけが不満です。政治は一政党の政権維持のためにあるのではありません。「いま選挙をしたら負けるから選挙をしない」というのは、根本的に考え方が間違っていると思います。

日本は民主主義の国です。衆院と参院でねじれが生じるのも、政権与党が入れ替わるのも、多様な政治的価値観を認める民主主義のシステムにおいては、極めて自然なことなのです。むしろ、一つの政党が独裁に近い形で長期間政権を動かしてきたことの方が、民主主義においては不自然なことだったのです。


・・・なんて、ちょっとだけ熱く書いてみましたが、結局は「特にこれといった感慨も無い」というのがやはり正直な感想なわけでして。

昨年の安倍首相辞任の際に内田樹がブログに書いた以下の文章が、今回も全くそのまま当てはまるのが、なんともおめでたいというか、日本って平和だなあと改めて感じたりしちゃうわけです。

首相がこのような理由でこのような時期に辞任し、後継首相選びで与党内が大混乱しているにもかわらずまったく社会不安が起こらず（辞意表明直後に株価は急騰したのである）、日本の政治的空白が国際社会秩序にほとんどネガティヴな影響を与えないということはわが国の社会的インフラがいかに安定しており、市民がいかに政治的に成熟しているかを証し立てている。
政治家が無能で、官僚が腐敗して、メディアが痴呆化しているにもかかわらず日本社会がアナーキーへ転落するであろうと悲観している国民はほとんどいない。
これはほとんど奇跡といってよろしいであろう。
これほど安定した国民国家を世界史は知らない。
豊葦原瑞穂国の弥栄を言祝ぎたい。

（内田樹の研究室：私は今日も忙しい）

なんだかなあ（苦笑）

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【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、ロシア軍機が旧ソ連、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を爆撃したほか、戦車からなるロシア軍の地上増援部隊を派遣した。インタファクス通信などが伝えた。数発の爆弾が投下され、基地内には米軍顧問団が駐在していたという。グルジアはこれに先立つ８日未明、同国北部で事実上の独立状態にある親ロシアの分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に乗り出し、激しい戦闘で双方に多数の死傷者が出た。同自治州の後ろ盾であるロシアがこれに対し、報復攻撃を敢行したものだ。一方、グルジア側が、ロシア軍機２機を撃墜したとの情報もある。ロシアとグルジアが交戦したことで、全面的な戦争に拡大する恐れが強まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080808/erp0808082314011-n1.htm


グルジア、南オセチアに開戦　露と本格戦争の懸念拡大

【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集う北京五輪の開催を目前に控えた８日、旧ソ連の親欧米国、グルジアが同国北部で事実上の独立状態にある親ロシアの分離派地域、南オセチア自治州に対して大規模な攻撃に乗り出した。同自治州では空爆を含む激しい戦闘で、多数の死傷者が出ている。プーチン露首相はこれに対し、滞在先の北京で「報復」を宣言。同自治州の後ろ盾であるロシアも巻き込んだ大規模な戦争に拡大する懸念が出てきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000983-san-int


ロシア首相：「戦争が始まった」−グルジアはロシアが侵攻と主張

８月８日（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン首相は８日、グルジアの南オセチア自治州で「戦争が始まった」と表明した。グルジア側はロシアによる「念入りに準備された侵攻」だと非難するとともに、和平仲介を国際社会に訴えた。同州はグルジアからの分離独立を目指しており、グルジア軍は同州に進攻している。プーチン首相のペスコフ報道官が中国で記者団に語ったところによれば、同首相は北京でブッシュ米大統領に対し、ロシアの「志願兵」が南オセチア州をグルジア軍から防衛するために越境していると説明した。一方、グルジアのサーカシビリ大統領はブルームバーグテレビジョンとの会見で、紛争地域周辺で空爆により一般市民が死亡し、戦闘が拡大していることに触れ、ロシアによる「本格的な軍事攻撃だ」と非難した。さらにグルジアは「国境を守るため」戦っていると語った。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=awIO77h9rnkw&refer=jp_asia


ついさっきテレビで「今日から開幕するオリンピックは “平和の祭典” ですが、この100年間、実は戦争が無かったことは一度も無いんですよね。せめてオリンピック期間中だけでも平和な世界を祈念したいですね」みたいなことを言ってたばっかりなのに。。

本当にシャレになってない。

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ダライ・ラマ法王日本代表部事務所からのアピール／日本の皆さまへ

ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。
中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。

中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政府が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。
オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京五輪で花開き、地球全体が平和に包まれるところをこの目で見たいと願っています。しかし、それを実現するには、一人一人がオリンピック精神にのっとって行動しなくてはなりません。

ラサをはじめとする各地で行なわれたデモ行動は、北京五輪とはほとんど関係がありません。これは、長年抑圧されてきたチベット人全員の中に鬱積していた憤りや不満が一気に噴出して起きたものです。チベット人は、中国による植民地統治のもとで、現在に至るまで想像を絶する苦しみを強いられてきました。いくら中国側が、「チベットは発展し、チベット人は幸せになった」と述べ立てたところで、今回の事件は、中国の統治下におかれたチベット人は、まったく幸福ではない、というチベット人の明確なメッセージなのです。

我々は、チベットの状況を深く憂慮しています。我々はこれまでも中国当局に対し、武力による解決を慎み、我々チベット亡命政府と話し合いによって双方の相違点を解決するよう要請してまいりました。
我々は、国連や各国政府が事態の調停に乗り出すよう要望しております。

私は苦しむチベット人全員を代表し、日本の皆様に手を合わせてお願いしたいと思います。どうか、中国当局が我々の誠実な気持ちを理解できるよう、また、現在のチベットの状況に国際的な基準とオリンピック精神にのっとって対応できるよう、日本の皆様のお力をお貸しください。

皆さまのご理解とご支援に、心より感謝いたします。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
代表　ラクパ・ツォコ

（全文引用： ダライ・ラマ法王日本代表部事務所からのアピール／日本の皆さまへ）

今回の一連の事態をうけ、フランスのクシュネル外相は五輪開会式不参加の検討をEUに対して呼びかけました。
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080318/oth0803182340013-n1.htm

オリンピックへの不参加ではなく開会式への不参加を呼びかけるというのは、面子を重要視する中国に対する、極めて有効な外交手段だと思います。
この仏外相の呼びかけには全面的に賛同します。

一方で日本の高村外相は「（ボイコットは）ない。北京五輪は成功裏にやってもらいたいと日本政府は考えている」と記者団に語っているそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000924-san-pol

・・・。

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さてみなさん、安倍内閣はこれで何人目の閣僚交代でしょう？

＃以下、説明は一部を除き全て Wikipedia からの引用です
＃内容の正確性は全て Wikipedia によっています

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

一人目：佐田玄一郎
　2006年12月、自らの政治団体が、実際には活動していない事務所の経費などとして、1999年までの10年間、約7800万円の支出を政治資金収支報告書に記載していたと指摘された問題の責任を取り、大臣を辞職。

二人目：松岡利勝
　事務所費問題、光熱水費問題、献金問題等数々の疑惑が浮上し、大きな批判を受ける事となる。安倍晋三は自身の内閣の威信を貫くため松岡をかばい続けたが、マスコミは連日のように彼の不祥事を報道した。本人も真相を話したいと語っていたようだが、党の方針としてそれも許されず、このことが彼を精神的に追い詰めたとされている。
　2007年5月28日、衆議院議員宿舎（新赤坂宿舎）にて首つり自殺を図っている所を警護官が発見し、救急車で市内の病院に運ばれたが既に心肺停止状態だった。

三人目：久間章生
　2007年6月30日、麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会で、アメリカの長崎への原子爆弾投下について、日本を降伏させ、ソ連の参戦を食い止める為との見解を示した。そして「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところだ」と述べた。また「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」と原爆投下の判断に理解を示すかのような発言した。
　7月3日午前、久間は相変わらず辞任の必要はないと強気の姿勢を見せていたが、午後、一転して「選挙で与党に迷惑が掛かる」として辞任した。

四人目：赤城徳彦
　赤城の政治団体「赤城徳彦後援会」が、事務所としての実体がない赤城の父親の自宅（茨城県筑西市赤浜）を、主たる事務所として届け出た上、2005年までの10年間に、4箇所の事務所合わせて、およそ9045万円（75.4万円/月/4事務所）の経常経費を計上していたことが明らかになった。
　2007年8月1日に、赤城自身の不祥事が参院選に影響を与えた責任を取る形で安倍に辞表を提出し、農林水産大臣を就任からわずか2ヶ月で辞任した。

そして今回が五人目。

五人目：遠藤武彦
　2007年9月1日、遠藤が組合長を務める置賜農業共済組合（米沢市）が1991年に台風で栽培用の棚が倒壊したことに伴うブドウ農家261戸の被害に対する災害補償を農業災害補償法に基づき申請した際、当時の組合課長らが105戸の農家に無断で名義を使用して申請件数を水増しし、約115万円を不正に受給していたことが判明した。
　遠藤は当初、組合長については辞任することを表明したが大臣職の辞任については否定したことから、7月の参院選で多数派となった民主党など野党は10日招集予定の臨時国会において参議院で遠藤の問責決議案を提出・可決する方針を示唆し辞任を迫った他、与党である公明党からも説明責任を果たすべきであるとの声が挙がり、2007年9月3日に大臣職を辞任した。
　大臣就任期間はわずか8日間であり、竹下内閣の長谷川峻法相がリクルート事件に絡み4日間で法相辞任した記録に次ぐ。ただし、長谷川はこれ以前に計3年近く労相や運輸相などの閣僚歴任があり、合計在任記録では遠藤が最短記録となる。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

ここまでくるともはや自民党によるコントを見せられているかのようですね。
もしや安倍さんは隠れアンチ自民で、バカなふりをしながら内側から自民党をぶっ壊す（どっかで聞いたセリフだな）のが目的なのでしょうか？（笑

さて、こうなると注目は・・・「六人目は誰だ！？」

六人目の交代閣僚となりそうな候補者を挙げてみましょう。

＃以下も、説明は一部を除き全て Wikipedia からの引用です
＃もう一度書きますが、内容の正確性は全て Wikipedia によっていますので

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

本命：伊吹文明（文部科学大臣）
　「政治とカネ」の問題が大量に噴出してきており、決定的な証拠が挙がれば辞任に追い込まれる可能性が高い。
　2007年1月10日に彼の資金運営団「明風会」が、賃貸料がかからない議員会館を宿舎にしながら、年間約4000万円を事務所費として政治資金収支報告書に記載していたと一部で報道された。また、一部の資金を交通費・飲食費などにも流用していた。
　2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における伊吹の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。
　2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士（日本共産党）の質問により、伊吹が社団法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した。

対抗：甘利明（経済産業大臣）
　こちらも事務所費問題で叩かれ中。同じパターンで一気に辞任まで行っちゃうかも。
　甘利の資金管理団体「甘山会」と自由民主党神奈川県第13選挙区支部は、2005年に事務所費として1650万円超を計上している。2003～2005年の3年間の事務所費の合計は、約4700万円に上る。神奈川県大和市の事務所の大家は、家賃について「両団体合わせて、月に20万円、年間240万円」だとしており、事務所費と家賃との間の差額は2005年だけで約1400万円、2003～2005年の3年間では約4000万円発生している。

穴：額賀福志郎（財務大臣）
　これまでに２度も大臣辞任を経験しており、２度あることは３度ある、かもしれない。
　平成10年（1998年）小渕内閣の防衛庁長官に就任するが、防衛庁調達実施本部背任事件を理由として当時与党が過半数割れであった参議院で問責決議案が可決され11月に辞任を余儀なくされる。
　平成13年（2001年）1月の中央省庁再編で経済財政政策担当大臣となる。しかし、KSD事件に絡み、KSDから1500万円の献金を受けていたため、責任を取り経済財政政策担当大臣を辞任した。

大穴：麻生太郎（幹事長）
　内閣閣僚ではありませんが、自民党３役として。問題発言を連発しており、次に大きな地雷を踏んだらサヨウナラです。
　魚住昭『野中広務 差別と権力』、角岡伸彦『はじめての部落問題』によると、麻生は過去に被差別部落出身の野中広務に対して差別発言をしたとされる。
　2003年5月31日、東京大学学園祭において「創氏改名は朝鮮人が望んだ、日本はハングル普及に貢献した」と述べた。
　2006年7月8日に広島市内で行なった公演で、北朝鮮がミサイルを撃ち、主要国が重大な関心を持ったことについて、「金正日に感謝しないといけないな」と発言した。
　2007年7月19日、富山県高岡市内で講演会において、国内外の米価を比較する例えとして「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」と発言し、アルツハイマー患者に誤解を与える表現として批判される。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

このあたりが有力候補でしょうか。
まあ野党としてもあんまり追及の手を厳しくしすぎると、逆に与党からやり返される（さくらパパのスキャンダルとかね笑）可能性もあるので、どこまで徹底して安倍内閣を追い込めるか怪しいところですけども。

それにしても政治家ってなんなんだろう。。
だいたい、事務所費不正請求とか領収書多重コピーとか架空活動費の計上とか、みんないわゆる「政治とカネ」の問題として片付けられていますけども、これってそもそも犯罪じゃないのでしょうか？
いっそ、税金を悪質な手法で巻き上げた「詐欺罪」や、提出書類の改ざんを行った「公文書偽造」なんかで逮捕しちゃえばいいのに。

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絶対にゆずれない、絶対に超えてはならない、その一線を守るために、本ブログ Sasaki Takanori Online は「九条の会」アピールに全面的に賛同します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「九条の会」アピール

　日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

　ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

　アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

　二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。

　憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上 ひさし（作家）　　　梅原 猛（哲学者）　　　大江 健三郎（作家）　　　奥平 康弘（憲法研究者）　小田 実（作家）　　　加藤 周一（評論家）　　　澤地 久枝（作家）　　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（全文引用, 引用元：「九条の会」アピール）

本ブログのサイドバーに「九条の会」へのリンクバナーを新設しました。
たいした影響力もない小さなブログですが、憲法九条を守る動きをほんの一歩でも進める手助けになれば嬉しく思います。

今後とも Sasaki Takanori Online をどうぞよろしくお願いします。

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党名・選挙区・比例区・合計

自民　23　＋　14　＝　37
公明　2　＋　7　＝　9
民主　40　＋　20　＝　60
共産　0　＋　3　＝　3
社民　0　＋　2　＝　2
国民　1　＋　1　＝　2
日本　0　＋　1　＝　1
無所属　７（野党系6＋与党系1）

自民党は89年の宇野内閣以来の大敗を喫し、安倍政権への不信任が突きつけられた結果となりました。
一方民主党は、改選議席で60議席を獲得し、自民党が55年に結党して以来保持してきた参議院第1党の座を初めて占めることになりました。

すさまじい選挙結果になりましたね。

以下いくつかの点に注目して雑感を述べたいと思います。

☆与党大敗の敗因（１）☆

今回の参院選で最も注目すべき点は、一人区で自民党が大敗したことです。
地方・農村部での自民党の大敗が、与党大敗の最大の要因でした。

これまで自民党の支持率が圧倒的に高かった地方（特に地方の年配者による支持が高かった）において、自民党支持が得られなかったというのは、過去に例を見ない驚くべき現象だっと思います。

今回の結果は、従来の自民党による集票組織が機能していなかったことを意味しています。

では、なぜ機能しなかったのか。

これまでは、基本的に地方の集票組織は利益集団でもあり、利害の一致による自民党支持がその根底にありました。
しかし、前小泉首相から続く地方切り捨て政策により、そうした利益集団が弱体化・解体させられたために集票組織が機能しなかった、あるいは逆に離票組織として機能した、ということではないでしょうか。

今回の選挙では地方から国政へのNOが突きつけられた結果になったわけですが、その原因の一端が地方における利益集団の解体にあるかもしれないと考えると、やや後味の悪さが残る結果だったとも言えます。

☆与党大敗の敗因（２）☆

もうひとつの大きな敗因は、何と言ってもマスコミによる民意扇動です。
前回の郵政選挙でもそうでしたが、最近はマスコミの民意扇動による大敗・大勝というパターンが多いような気がします。

今回も有力メディアによる「日替わりネガティブキャンペーン」とでも言うべき安倍内閣叩きが、選挙期間の最後の最後まで展開され続けました。
自民党批判報道が各地で垂れ流されている状況下で、なんとなく民主党の方がよさそうだということで投票した国民もかなり多かったかと思います。

また前回の「郵政選挙」、今回の「年金選挙」と、わかりやすいイメージを作り上げ、論点を単純化することで視聴者に対して「やさしい」選挙解説を行い続けたのもマスコミです。
そして国民のみならず、政党すらもマスコミの戦略には翻弄され続けました。

奇しくもマスコミの中枢に位置されるジャーナリスト櫻井よしこ氏によって、その問題点がずばりと指摘されています。

「年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。」

「参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。」（何たる選挙戦（４）：櫻井よしこ）

マスコミは（良いか悪いかは別として）基本的に視聴率が取れればそれでいい、という集団です。
受動的に情報を受け取る視聴者に対して、難しい理屈をこねるようなことはしません。

最近はネットの世界でも同様のことが起きている気もします。
（一部の人気ブロガーたちによる熱狂的なネガティブキャンペーンなど）

私自身は安倍政権の退陣を希望しており今回の結果はそれにかなうものでしたが、以上のようなマスコミによる民意扇動の影響の大きさを考えると、与党大敗を素直に喜ぶ気にはなれないのも事実です。
あまりにも偏った結果が地滑り的に起きてしまう現状は、やはり民主主義国家としてはまずい状態にあるといえるでしょう。

☆投票率の低さ☆

比較的国民の関心が高いと言われた今回の参院選でしたが、結局投票率は前回を辛うじて上回る58.64%（推計）にとどまり、過去6番目に低い数字となる模様です。

いいですか、国民の半分近くが投票していないのです。
あなたの周りにいる人の2人に1人は投票していないのです。

毎度のことなので低投票率に対して感覚がマヒしていますが、冷静に考えると恐ろしいことですよね。
もはや選挙制民主主義が成り立っていない、と言ってもよい状況だと思います。

投票行為に対しては、いろいろな考え方があることでしょう。
選挙権を放棄することをはっきりと述べている人も中にはいます。

「わたしが貴重な時間を費やして選挙権を行使しても、やっぱり世の中は一部の人の思い通りになっているのだから、それなら最初から行使しなければよいのではないか、と思うのです。少なくとも誰に投票するかについて考えた累積時間と投票時間で、１回の選挙で考えると数時間程度は費やすことになろうかと思うのですが、まだ、その時間で、仕事をするとか、本を読むとか、音楽を聴くとかした方が、自分にとっての世界は、より大きく変わるのではないかと思います。」（「選挙権を放棄する」というライフハック）

日本が民主主義国家である以上、どんな考えであってもそれを頭から否定することはできません。
国政に関心を持たずに無視していても、生きていく上でどれだけ困るかはわかりません。

しかし、上記のような「積極的な無関心」ならまだしも、「消極的な無関心」で選挙に行かない人に対しては、やはりそれはまずいよと言いたいです。

なんとなく投票に行かない人、投票に行くことがバカらしいと思っている人。
世の中にとって一票の重みなんて無いに等しいかもしれませんが、自分にとっての一票の重みは大きいですよ。
その一票がきっと明日の政治を考える一歩につながるはずです。

さらにタチが悪いのは、投票に行く人・行為をバカにすることで自分の批判精神を満足させようとする人。
屁理屈はもういいですから、結局あなたは何がしたいのですか。
ネガティブな言葉をばらまいても世の中は良くなりません。
積極的に自らを、周りを、よりよい方向に変えるべく動きましょう。

投票率が80%を超えるようなことはなかなか起きそうにありませんが、もしそれが実現されたら日本の政治は何か変わるのでしょうか。
変わるのか変わらないのか、それを見極めるためだけにでもいいので、みんなに選挙に参加してもらいたいと思います。

☆これから☆

今回の結果は、自民党大敗による安倍政権に対する不信任を反映したものであったことは明らかでしょう。
しかし、民主党大勝がそのまま民主党支持を反映しているかと言うと、それはわかりません。

これまで民主党を中心とする野党は、与党に対して「反対」することで国民の人気を獲得してきました。
今回の選挙においても、「反自民」を前面に押し出して各地で支持を集めました。
彼らの政策を理解・評価したうえで支持していた国民は、はっきり言って多くはなかったでしょう。
（私自身も「反自民・反安倍政権」であっただけで、「民主支持」では特にありませんでした）

最近は、支持政党を積極的に作らずに、国政の「バランス」を重視して投票する人も増えてきているようです。

つまり、前回の小泉自民党圧勝をうけて、バランスを保つために今回は民主党に投票した人、あるいは、政権の長期固定・短期変動を避け、適度な間隔で政権交代が行われることを希望する人、こうした人が周りにも多いような気がします。

結局はこうした「バランス感覚」が民主主義政治においては一番大事なのかもしれませんね。
そういう意味では今回の結果に対しては、やはり国民はバカではなかった、適切な判断を下した、と結論づけてもいいのかもしれません。

さて、朝日新聞社が全国で実施した投票者への出口調査では、全体の56％が安倍首相に退陣を求めているそうです。
それに対して安倍首相は、開票後かなり早い段階で続投の意志を表明し、

「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」

と答えています。

安倍首相が続投するのは私としては不本意ですが、続投する以上、せめて今後は独裁的な強行政治を改め、

「今回第１党となった民主党とも、参院で協議すべきは協議し、協力しながら国造りを進めなければならない」

の言葉通りに、バランスのとれた国政を行っていただきたいと思います。

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すさまじい選挙結果になりましたね。

以下いくつかの点に注目して雑感を述べたいと思います。

☆与党大敗の敗因（１）☆

今回の参院選で最も注目すべき点は、一人区で自民党が大敗したことです。
地方・農村部での自民党の大敗が、与党大敗の最大の要因でした。

これまで自民党の支持率が圧倒的に高かった地方（特に地方の年配者による支持が高かった）において、自民党支持が得られなかったというのは、過去に例を見ない驚くべき現象だっと思います。

今回の結果は、従来の自民党による集票組織が機能していなかったことを意味しています。

では、なぜ機能しなかったのか。

これまでは、基本的に地方の集票組織は利益集団でもあり、利害の一致による自民党支持がその根底にありました。
しかし、前小泉首相から続く地方切り捨て政策により、そうした利益集団が弱体化・解体させられたために集票組織が機能しなかった、あるいは逆に離票組織として機能した、ということではないでしょうか。

今回の選挙では地方から国政へのNOが突きつけられた結果になったわけですが、その原因の一端が地方における利益集団の解体にあるかもしれないと考えると、やや後味の悪さが残る結果だったとも言えます。

☆与党大敗の敗因（２）☆

もうひとつの大きな敗因は、何と言ってもマスコミによる民意扇動です。
前回の郵政選挙でもそうでしたが、最近はマスコミの民意扇動による大敗・大勝というパターンが多いような気がします。

今回も有力メディアによる「日替わりネガティブキャンペーン」とでも言うべき安倍内閣叩きが、選挙期間の最後の最後まで展開され続けました。
自民党批判報道が各地で垂れ流されている状況下で、なんとなく民主党の方がよさそうだということで投票した国民もかなり多かったかと思います。

また前回の「郵政選挙」、今回の「年金選挙」と、わかりやすいイメージを作り上げ、論点を単純化することで視聴者に対して「やさしい」選挙解説を行い続けたのもマスコミです。
そして国民のみならず、政党すらもマスコミの戦略には翻弄され続けました。

奇しくもマスコミの中枢に位置されるジャーナリスト櫻井よしこ氏によって、その問題点がずばりと指摘されています。

「年金問題は国民の国家への信頼感を受け止めきれなかったという意味で大事な問題ではある。だが、今回選ばれる参院議員の任期は６年間ある。その任期の中では、憲法改正が非常に重要なテーマになるだろう。そうした論点を抜きにして、年金制度などの技術論だけで参院議員を選ぶのはあまりにも残念だ。」

「参院選で、年金に議論が集中しているのは、国民にとって切実であるとともに、民主党が選挙戦の争点に年金問題を設定し、それを朝日新聞をはじめとする一部メディアがあおった面はある。しかし、安倍首相・自民党も憲法改正でなく、年金を最大の争点にした。６年間の任期で解散がない参院議員を選ぶ選挙では外交や安全保障など、国家の基本的な問題を考えなければいけないのに、それを問い続ける覚悟がない。争点を年金にしたのは首相のある種の弱さの反映ではないか。」（何たる選挙戦（４）：櫻井よしこ）

マスコミは（良いか悪いかは別として）基本的に視聴率が取れればそれでいい、という集団です。
受動的に情報を受け取る視聴者に対して、難しい理屈をこねるようなことはしません。

最近はネットの世界でも同様のことが起きている気もします。
（一部の人気ブロガーたちによる熱狂的なネガティブキャンペーンなど）

私自身は安倍政権の退陣を希望しており今回の結果はそれにかなうものでしたが、以上のようなマスコミによる民意扇動の影響の大きさを考えると、与党大敗を素直に喜ぶ気にはなれないのも事実です。
あまりにも偏った結果が地滑り的に起きてしまう現状は、やはり民主主義国家としてはまずい状態にあるといえるでしょう。

☆投票率の低さ☆

比較的国民の関心が高いと言われた今回の参院選でしたが、結局投票率は前回を辛うじて上回る58.64%（推計）にとどまり、過去6番目に低い数字となる模様です。

いいですか、国民の半分近くが投票していないのです。
あなたの周りにいる人の2人に1人は投票していないのです。

毎度のことなので低投票率に対して感覚がマヒしていますが、冷静に考えると恐ろしいことですよね。
もはや選挙制民主主義が成り立っていない、と言ってもよい状況だと思います。

投票行為に対しては、いろいろな考え方があることでしょう。
選挙権を放棄することをはっきりと述べている人も中にはいます。

「わたしが貴重な時間を費やして選挙権を行使しても、やっぱり世の中は一部の人の思い通りになっているのだから、それなら最初から行使しなければよいのではないか、と思うのです。少なくとも誰に投票するかについて考えた累積時間と投票時間で、１回の選挙で考えると数時間程度は費やすことになろうかと思うのですが、まだ、その時間で、仕事をするとか、本を読むとか、音楽を聴くとかした方が、自分にとっての世界は、より大きく変わるのではないかと思います。」（「選挙権を放棄する」というライフハック）

日本が民主主義国家である以上、どんな考えであってもそれを頭から否定することはできません。
国政に関心を持たずに無視していても、生きていく上でどれだけ困るかはわかりません。

しかし、上記のような「積極的な無関心」ならまだしも、「消極的な無関心」で選挙に行かない人に対しては、やはりそれはまずいよと言いたいです。

なんとなく投票に行かない人、投票に行くことがバカらしいと思っている人。
世の中にとって一票の重みなんて無いに等しいかもしれませんが、自分にとっての一票の重みは大きいですよ。
その一票がきっと明日の政治を考える一歩につながるはずです。

さらにタチが悪いのは、投票に行く人・行為をバカにすることで自分の批判精神を満足させようとする人。
屁理屈はもういいですから、結局あなたは何がしたいのですか。
ネガティブな言葉をばらまいても世の中は良くなりません。
積極的に自らを、周りを、よりよい方向に変えるべく動きましょう。

投票率が80%を超えるようなことはなかなか起きそうにありませんが、もしそれが実現されたら日本の政治は何か変わるのでしょうか。
変わるのか変わらないのか、それを見極めるためだけにでもいいので、みんなに選挙に参加してもらいたいと思います。

☆これから☆

今回の結果は、自民党大敗による安倍政権に対する不信任を反映したものであったことは明らかでしょう。
しかし、民主党大勝がそのまま民主党支持を反映しているかと言うと、それはわかりません。

これまで民主党を中心とする野党は、与党に対して「反対」することで国民の人気を獲得してきました。
今回の選挙においても、「反自民」を前面に押し出して各地で支持を集めました。
彼らの政策を理解・評価したうえで支持していた国民は、はっきり言って多くはなかったでしょう。
（私自身も「反自民・反安倍政権」であっただけで、「民主支持」では特にありませんでした）

最近は、支持政党を積極的に作らずに、国政の「バランス」を重視して投票する人も増えてきているようです。

つまり、前回の小泉自民党圧勝をうけて、バランスを保つために今回は民主党に投票した人、あるいは、政権の長期固定・短期変動を避け、適度な間隔で政権交代が行われることを希望する人、こうした人が周りにも多いような気がします。

結局はこうした「バランス感覚」が民主主義政治においては一番大事なのかもしれませんね。
そういう意味では今回の結果に対しては、やはり国民はバカではなかった、適切な判断を下した、と結論づけてもいいのかもしれません。

さて、朝日新聞社が全国で実施した投票者への出口調査では、全体の56％が安倍首相に退陣を求めているそうです。
それに対して安倍首相は、開票後かなり早い段階で続投の意志を表明し、

「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」

と答えています。

安倍首相が続投するのは私としては不本意ですが、続投する以上、せめて今後は独裁的な強行政治を改め、

「今回第１党となった民主党とも、参院で協議すべきは協議し、協力しながら国造りを進めなければならない」

の言葉通りに、バランスのとれた国政を行っていただきたいと思います。

長くなりましたが、ひとまずこれでおしまいにします。
なんだかとりとめのない話になってしまいました。

最後までお付き合いどうもありがとうございました。
また何か書きたくなったら追加するかもしれません。

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党名・選挙区・比例区・合計

自民　23　＋　14　＝　37
公明　2　＋　7　＝　9
民主　40　＋　20　＝　60
共産　0　＋　3　＝　3
社民　0　＋　2　＝　2
国民　1　＋　1　＝　2
日本　0　＋　1　＝　1
無所属　７（野党系6＋与党系1）

選挙結果についての雑感はまた後ほど。

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以下、各テレビ局の予想議席数を載せます！

　　　　日テレ　TBS　フジ　テレ朝　テレ東
自　民　38　　　34　　36　　38　　　39
民　主　59　　　60　　61　　58　　　60
公　明　9　　　 10　　10　　 8 　　 　9
共　産　3　　　　4　 　4　 　 4　 　　 3
社　民　2　　　　2　　2　　　2　　　　2
国　民　1　　　　2　　2　　　2　　　　2
その他　9　　　　9　　6　　　9　　　　6

今夜は選挙速報に釘付けですね♪

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とにかく早めに投票に行きましょう！

あなたの一票が世の中を変えます！！
必ず投票に行ってあなたの大切な一票を投じましょう！！

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